団交拒否は、話し合いの拒否であり
パワハラそのものだ！人権無視を許すな！
東京商工リサーチ（ＴＳＲ）で働く仲間の皆さん、そして労働者の皆さんに訴えます。
団交拒否を居直る東京商工リサーチはアウトだ！
千代田区大手町に本社を置く、株式会社東京商工リサーチに対して、多摩連帯ユニオンはＡ組合員の復職とパワーハラスメントの謝罪を求めて、団体交渉を行ってきました。第二回目の団交以降は、話し合いが必要ないと会社は組合が要求している団交を頑なに拒否しています。
１２月７日には、東京駅丸の内口でビラ配布を行い、そして大手町の本社に向かい抗議文の提出行動を行いました。団交担当者である田中現・取締役が出てきて、Ａ組合員が団交拒否を許さないと抗議文を読み上げ、手渡しました。
この抗議文に対しても、会社は８日付で回答書を組合に送付し、再度の団交拒否を居直っています。ＴＳＲの継続する団交拒否は完全なる労働組合法第７条違反であり、不当労働行為そのものです。組合活動に対する支配介入そのものです。パワハラの認定の方法に関しても、明らかに組合側と会社側で違いがあり、それは団交の場で解決を目指す必要があるのです。何よりも、パワハラを受け病気休職中のＡ組合員の訴えを最大限に尊重して対応するところから始めるべきなのです。
会社はＡ組合員の訴えを聞くべきです
Ａ組合員に対するパワーハラスメントは４月の厚木支店への移動後も続き、継続したプレッシャーを異動先でも行うことでＡ組合員をつぶす方法が取られてきました。
お客様のことを考えないで、Ａ組合員をつぶすことを目的に、新規の調査を割り当てる。納期が迫っているのにそれを無視して、執拗に修正を繰り返させる。貴重なお金を払っていただいているお客様のことを上司は無視してきました。ベテランには従来の仕事を割り当てて、面倒で時間のかかる調査をＡ組合員に押し付けるなどの行為が頻繁に行われてきました。顧客満足は二の次で、調査を退職させる目的に利用し、割り当てを平然と行ってました。
労働者をつぶすことが目的となっており、顧客満足を優先するマネジメントを厚木支店では行っていませんでした。そのようなマネジメントに疑問を呈し、何度か仕事のやり方に提案をしましたが、「意味不明だ」と一刀両断され、労働者をつぶすことを目的に、仕事が割り当てられてきました。そのような事実を管理本部の田中役員は一切認めようとせず、「労働者の被害妄想だ」とのことで耳を貸さない状況が続いています。労働者を辱めることで品質の高いサービスをお客様に提供できるでしょうか？
毎日暗い気持ちで職場に向かう労働者のことを経営者は考えたことがあるのでしょうか。
真のサステナブルな経営の実現は人権尊重から始まっています。ハラスメントなどの人権問題を起こせば、人権関連の投資スコアが低下するリスクを会社は考えてください。
厚木支店長のパワーハラスメントの一例
１. 指導という名の「能力否定」、「何歳になるんだ？」、「なんでできないんだ？」具体的に問題点と改善点を指摘し、解決への道のアドバイスはない。✖アウトです。
２. みんなの前で「見せしめ」、同僚がいる前でミスを指摘する。「○○君はできて、なんでお前はできないんだ」。「パワハラをしているとメールするのは上司に対して失礼だろうと」。✖アウトです。
３. リモートでの過剰な報告「早く報告しろ」✖アウトです。
４. プライベートに過度に踏み込む。「結婚しないのはいいが、親の介護で実家暮らしはおかしい」✖アウトです。
人権を尊重する企業の責任が求められています。
●国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
• 企業は人権を尊重するべきである。企業が人権侵害を回避し、関与する人権への負の影響に対処するべきだ」（原則１１）
• 人権を尊重する企業の責任は、規模、業種、事業状況及び組織構造に関わらず、全企業に適用される」（原則１４）
• 企業は、規模及び状況に適した方針、プロセス（人権デューデリジェンスなど）を設けるべきだ（原則１５）。
●日本政府「ビジネスと人権」に関する行動計画
• 企業が、指導原則などの国際スタンダードを踏まえ、人権デューデリジェンスのプロセスを導入することなど期待する。
以上の国連と政府の指導指針と行動計画をＴＳＲは尊重するべきです。とくに、厚木支店長の「能力否定」「見せしめ」は完全にアウトです。ＴＳＲは、「会社が調査したからパワハラはなかった」の一点張りです。組合のハラスメント委員会を第三者機関として調査を依頼するべきだという主張は頭ごなしに否定しています。調査する側も会社側なら調査される側も会社側でこのような在り方はおかしいと組合が言ったとたんに団交拒否です。これこそパワハラではないのか。ハラスメント調査についての話し合いも応じないのは許されない。会社は団交に応じなさい！
労働者使い捨ての東京商工リサーチは事実をしっかり受け止め、向き合え！
Ａさんは、支店長から受けた不当な扱いと、それを見逃してきた会社に、Ａさんが受けた精神的な苦痛について謝罪させるまで頑張ると決意。９月、不法行為に対する謝罪を求めて、会社に団交を申し込みました。
現在、労働組合で会社に対して事実確認を進めていますが、支店長も東京商工リサーチもパワハラの事実を否定しています。
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